愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
◆小林委員 国の補助事業ということで、２枚目の２のところに書いてある「補助事業の活用に当たり、総合化事業計画を作成し、国の認定が必要」ということですが、相談があってから、認定されるまでとその後、どの程度時間がかかって、予算がつくのかなというのがちょっとね、ほかのところでもそういうのがあるような感じもするものですから、ちょっと知りたいなと思っているのですが。 ○鈴木委員長 農政課主幹。
◆小林委員 国の補助事業ということで、２枚目の２のところに書いてある「補助事業の活用に当たり、総合化事業計画を作成し、国の認定が必要」ということですが、相談があってから、認定されるまでとその後、どの程度時間がかかって、予算がつくのかなというのがちょっとね、ほかのところでもそういうのがあるような感じもするものですから、ちょっと知りたいなと思っているのですが。 ○鈴木委員長 農政課主幹。
49: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 予防接種法による、初め、副反応被害者なんですが、やはり町内でも数名というか、ごく少数の人数ありまして、ちょっと人数については特定されるおそれがあるため申し上げることはできないんですけど、その方々には、当然、国のほうに上申をさせていただきまして、認定されましたので補償というか、その手当のほうは国を経由して、町からお支払いのほうをさせていただいております
必要量は、あくまでも計画で見ると、令和４年度が、２号認定、３号認定足して、ピークになって３７５、令和６年度に３４９に減少するというふうになっています。
ここにプラスして、各自治体の取組として、大きなところになるとは思うんですけど、東京都としては、認定こども園などを含めた保育園などの保育士に対して保育士等キャリアアップ補助を実施、常勤月額の平均が３万５,７６３円、非常勤は１万８,１６１円のプラス賃金、そして、その上に宿舎借上支援で１戸当たりに月額８万２,０００円までの家賃補助も実施されている。
また、要介護認定者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるということを目的とし、施設への通いを中心として短期間の宿泊や自宅への訪問介護及び看護師などによる訪問看護も組み合わせることができる地域密着型サービスの１つである看護小規模多機能型居宅介護施設を新規開設する事業者を支援してまいります。
２２ 議案第９号 二宮町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例 …………………………………………………………………………… ２４ 議案第10号 二宮町国民健康保険条例の一部を改正する条例 …………………………………… ２４ 議案第11号 第３分団消防ポンプ自動車購入物品供給契約について …………………………… ２５ 議案第12号 町道路線の認定
二宮町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例 日程第10 議案第９号 二宮町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例 日程第11 議案第10号 二宮町国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第11号 第３分団消防ポンプ自動車購入物品供給契約について 日程第13 議案第12号 町道路線の認定
町道路線の認定についてですが、開発行為等で新たに整備、移管された道路を新規に町道認定するため、道路法第８条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
それから、最初にいわゆる先行投資というか、税金で使った分が、そこにいる人だけしか享受できないのではないかというようなお話かというふうに思いましたけれども、あくまでも市民の方に全部そこに住んでいただこうというような、住宅をつくるようなことだけではないというふうに理解をしてございまして、小田原市は環境部門でもデジタル部門でも、例えば環境部門であれば、脱炭素先行地域と重点加速化交付金の両方を国から認定をいただいたということで
保育所とともに、未就学児の受皿となる認定こども園の所管が移管されることも含め、今後の動向について注視してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。
第２部は、アイシーティーリンク株式会社取締役副社長でＣＴＯの、一般財団法人マルチメディア振興センターの総務省、文部科学省認定e－ネットキャラバン講師の吉野真吾氏を講師にお招きし、情報セキュリティー研修を行います。この議会運営委員会終了後、同日に開催いたします議員厚生会研修会と併せまして、開催通知を配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（池田潔） 神奈川県との連携につきましては、これまでは県が広域的専門的な手話通訳者の認定、企業への派遣等を担い、市が聴覚障がい者個人の日常生活上必要な場面への派遣等を担うという役割分担の中で、それぞれが啓発活動に取り組んでまいりました。
ハラスメントの認定に当たりましては、相談者本人からの訴えだけでなく、行為者や関係者からの事実確認調査などを行う必要があることから、市としての見解、判断をするまでには一定期間が必要になります。なお、ハラスメントの内容や性格によって、調査期間は異なるものと考えておりまして、明確な規定は設けておりません。 ２点目のフィードバックの方法についてでございます。
高齢化の進展による介護認定者の増加とともに、介護給付費もますます増えることが見込まれる中、安定した介護保険を運営し、持続可能な制度を維持していくためには、保険料の引下げは大変厳しい状況にあると認識をしております。
また、メンバーの取得資格も様々でありまして、認定ＩＣＴ支援員のほかにも、教員免許取得者やマイクロソフトオフィシャルトレーナー、グーグル認定教育者ほか、専門的な資格を持つ支援員を活用しているとのことでした。
令和４年、今年の４月からは、市立病院が特定行為研修指定研修機関に認定されまして、市立病院において特定看護師の養成を図ることができるようになっておりまして、研修可能な特定行為の項目を広げるとともに、自院での研修を受けることで、幅広い分野の特定看護師を増やし、さらなる医師の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院の救急科の医師数についてお尋ねがございました。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
△日程第１、議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第66号藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について、以上３件を一括して議題といたします。
それではまず、日程第１は、議案第47号、第65号、第66号の計３件で、市道の認定、下水道条例の一部改正、水洗便所改造等資金貸付条例の廃止でございます。こちらは、建設経済常任委員会の清水委員長の御報告の後、報告に対する質疑を省略いただきまして、討論の後、２回に分けて採決をお願いいたします。まず１回目は、議案第47号、第66号の２件について、簡易採決でお願いいたします。
91: 【松本委員】この９月の決算特別委員会のときに、これまで数年間、85人枠でやってきたわけですけれども、令和３年度に修学支援金を支給した人数、高校１年から３年生までの数を伺ったわけですが、そうしたら、以前頂いていた資料の中にあった、その３年間のときの受給資格を認定された人数よりも、支給されていた人数というのが、72人も少なかったということが分かりました。